利用規約（企業向け）

「［ハラスメント外部通報窓口］グッピーコネクト」（以下、「本サービス」といいます)は、株式会社グッピーズ（以下、「当社」といいます)が運営している、ハラスメント外部通報窓口です。
本サービスは、当社が利用事業者の従業員の通報を、その希望に応じて実名又は匿名で利用事業者へ通知し、これに対する利用事業者の回答を当該従業員へ通知するサービスであり、その内容について当社は一切関与しません。
利用事業者及び従業員はこれを理解して本サービスを利用するものとします。また、本サービスをご利用される場合には、必ず、以下の利用規約をご一読ください。

第1条（定義）

本利用規約（以下「本規約」といいます）において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

1. 「本サービス」とは、当社が「［ハラスメント外部通報窓口］グッピーコネクト」という名称で提供するハラスメント外部通報窓口サービスをいいます。

2. 「利用事業者」とは、当社所定の手続に従い本サービスの利用を申込み、当社が本サービスの利用を承認して登録手続を完了した事業者をいいます。

3. 「従業員」とは、利用事業者の従業員たる地位にある者（正規雇用労働者、パートタイム労働者、契約社員、受入派遣労働者など）であり、利用事業者より企業コード及び企業ページのURLを共有された者をいいます。

4. 「登録完了日」とは、当社より利用事業者に対し企業コード及び企業ページのURL共有した日をいいます。

5. 「利用開始日」とは、当社と利用事業者との間で合意した利用事業者による本サービスの利用開始日をいいます。

6. 「オプションサービス」とは、当社が本サービスとは別に提供する、利用事業者から従業員に対する本サービス周知のためのチラシ作成サービスをいいます。

第2条（本規約の適用）

本規約は、本サービスをご利用いただく際の、当社と利用事業者との一切の権利義務関係を規定するものとして適用されます。

第3条（利用の承認・取り消し）

1. 利用事業者が当社所定の手続に従い本サービスの利用を申込み、当社が本サービスの利用を承認して登録手続を完了したときに、当社と利用事業者との間で本サービス利用契約が成立するものとします。

2. 利用事業者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、利用事業者に対する利用の承認を拒否し、又はいったん行った承認を取り消し本サービス利用契約を取り消すことができるものとします。

(1) 過去に本規約に違反する等により、解約が行われていることが判明した場合
(2) 利用申込み内容に虚偽、重大な誤記または記入もれがあったことが判明した場合
(3) 当社の他のサービスの利用料金の支払いを怠っていることが判明した場合
(4) その他当社が利用事業者の登録を不適当と判断する場合

第4条（企業コード及び企業ページのURLの管理）

1. 利用事業者は、当社が発行した企業コード及び企業ページのURLについて管理責任を負うものとし、企業コード及び企業ページのURLの管理不十分または第三者の不正使用等に起因するすべての損害につき責任を負うものとします。

2. 当社が利用事業者に発行した企業コード及び企業ページのURLは、当該利用事業者及び従業員のみが使用できるものとし、企業コード及び企業ページのURLを当該利用事業者及び従業員以外の第三者に譲渡、貸与、開示等することはできません。

3. 企業コード及び企業ページのURLが流出又は漏洩した場合には、直ちに当社にその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。

第5条（本サービスの利用料金）

1. 本サービスは年間契約サービスです。利用事業者が本サービスを利用する際は、以下の初期費用と年間利用料が発生します。

(1) 初期費用（初回契約時のみ） 100,000円(税別)
(2) 年間利用料 登録完了日（契約更新後は契約更新日）の従業員数に応じます。詳細は以下の通りです。

2. 初期費用は、利用事業者が登録を完了した後は、いかなる事由によっても返金いたしません。利用事業者は、初期費用を登録完了日の翌月末日限り、当社が定める方法で支払うものとします。なお、支払いに要する費用は利用事業者の負担とします。

3. 年間利用料の計算は、登録完了日もしくは利用開始日の属する月の1日から1年間とし、月の途中に登録完了もしくは利用開始された場合又は契約期間の途中で解約された場合でも日割計算はないものとします。登録完了日もしくは利用開始日の選択は、当社と利用事業者の合意の上決定いたします。利用事業者は、年間利用料について、登録完了日もしくは利用開始日の属する月から12ヶ月間の分割払いにより支払うものとし、月額分割金を当月末日締、翌月末日限り毎月当社の指定する方法で支払うものとします。なお、支払いに要する費用は利用事業者の負担とします。

4. オプションサービスはご記入いただいたEmailへの送信をもって納品の完了といたします。オプションサービス料金はデータ納品日の翌月末日限り、当社の指定する方法で支払うものとします。なお、支払いに要する費用は利用事業者の負担とします。

5. 利用事業者が前各項の初期費用、年間利用料又はオプションサービス料金の支払いを1回でも遅延した場合には、当然に期限の利益を失い、年14.6%の割合による遅延損害金が発生するものとします。

6. 利用事業者が前各項の初期費用、年間利用料又はオプションサービス料金の支払いを遅延した場合には、利用事業者並びに従業員は本サービス又はオプションサービスを利用できないことがあります。

第6条（契約期間）

1. 本サービスの契約期間は、登録完了日もしくは利用開始日の属する月の1日から1年間とします。

2. 利用事業者から当社に対し、契約期間満了日の1ヶ月前までに退会の連絡がない限り、本サービスは以下を除き同一内容で自動更新するものとします。

(1) 契約期間 : 契約更新日から1年間となります。
(2) 初期費用 : 発生しません。
(3) 年間利用料 : 契約更新日における従業員数に応じます。

第7条（自己責任の原則）

利用事業者は、本サービスを利用してなされた行為とその結果について一切の責任を負います。

第8条（サービスの一時的な中断）

1. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用事業者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。

(1) 本サービスに用いる設備やプログラムの保守点検を行う場合
(2) 停電や天災、社会的な動乱などにより本サービスの提供ができない場合
(3) その他、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合

2. 当社は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの遅延または中断が発生しても、これに起因して従業員、利用事業者または第三者が被った損害に関し、一切の責任を負いません。

第9条（サービスの変更・中止）

1. 当社は、事前に通知することなくいつでも本サービスの内容を変更または中止することができるものとします。

2. 当社は、前項に基づく内容の変更または及び中止によって利用事業者に不利益または損害が発生した場合においても、その責任を一切負わないものとします。

第10条（利用者登録・変更）

1. 利用事業者は、本サービスを利用する場合、当社指定の必要事項を入力し、事前に登録を行うものとします。

2. 利用事業者は、本サービスを利用してなされた行為に起因して、当社または第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第11条（従業員資格の喪失・停止）

1. 理由の如何を問わず従業員のうち利用事業者の従業員たる地位にある者が従業員資格を喪失した場合は、当該従業員は、本サービスの利用資格を喪失するものとします。

2. 利用事業者は、前項により本サービスの利用資格を喪失した者が本サービスを利用することがないよう適切な措置を講ずるものとします。従業員が本サービスの利用資格を喪失した後に本サービスを利用したことによって利用事業者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第12条（機密保持）

利用事業者は、本サービスの利用によって知り得た情報を第三者に開示せず、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。ただし、開示の時点ですでに公知となっている情報はこの限りではありません。

第13条（知的財産権）

1. 利用事業者並びに従業員が送信（発信）したものを除き、本サービスに含まれるコンテンツ、情報に関する知的財産権は当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。

2. 本サービスまたは広告中に掲載・提供されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法などにより保護されております。

3. 本サービス及び本サービスに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令などにより保護されている知的財産権及び営業秘密を含んでおります。

第14条（譲渡禁止）

利用事業者は、本サービスの提供を受ける権利を第三者に共有、譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為ができないものとします。

第15条（退会）

1. 利用事業者は、本サービス契約を解約する場合には、当社指定の退会手続を行うものとします。

2. 本サービスは年間契約です。利用事業者は本サービス契約期間中いつでも本サービス契約を解約することができますが、期間満了前の退会にあたっては、年間利用料の残額を支払わなければならないものとします。

第16条（連絡または通知)

1. 利用事業者への連絡の必要があると当社が判断した場合には、本サービス内またはメールその他当社が適当と判断する方法にて通知等を行います。

2. 利用事業者が、当社への連絡をご希望される場合は、該当する窓口宛にメールにてご連絡いただくか、または当社が指定する方法によりご連絡いただくものとします。電話等によるご連絡はお受けしかねます。なお、メールでの連絡はconnect@guppy.co.jpにお送りください。

第17条（利用事業者の禁止事項及び責任）

1. 利用事業者は、以下の行為を行ってはならないものとします。

(1) 法律、条例その他の法令に違反する行為
(2) 本サービスの内容を当社に無断で転載・複製・修正・蓄積または転送する行為
(3) 本サービスの運営を妨害する行為
(4) 当社の事前の承諾なく、本サービスを通じて営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為をする行為
(5) その他、当社が不適切と判断する行為

2. 利用事業者が、本サービスを利用することにより、従業員、当社又は第三者に対し損害を与えた場合、利用事業者は、自己の費用と責任においてこれを賠償するものとします。

3. 利用事業者が、虚偽の従業員数を登録し又は従業員数の変動を通知しないまま契約更新した場合において、それが年間手数料の増額に影響するようなものであった場合は、増額した年間手数料の倍額の違約金を支払わなければならないものとします。

第18条（利用資格の停止及び失効）

以下の各号の一に該当する場合、当社は、事前に通知することなく、直ちに該当する利用事業者の本サービス利用資格を停止し、または失効させることができるものとします。

(1) 利用事業者が第17条各号に定める禁止行為を行った場合
(2) 利用事業者が本規約に違反した場合
(3) 利用事業者が支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、死亡、解散等した場合
(4) その他、利用事業者による本サービスの利用が不適切と当社が判断した場合

第19条（開示合意）

利用事業者は、当社と本サービスを締結した事実を対外的に開示することに同意するものとします。

第20条（免責）

1. 本サービスは、当社が従業員の通報をその希望に応じて実名又は匿名で利用事業者へ通知し、これに対する利用事業者の回答を当該従業員へ通知するサービスであり、その内容についての責任は情報発信者が負担するものとし、当社は一切責任を負担しません。また、当社は、従業員の本サービスの利用停止を行う義務を負いません。

2. 本サービス及びコンテンツは、当社がその時点で提供可能なものとします。当社は提供する情報、文章及びソフトウェア等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等いかなる保証も致しません。

3. 当社は、本サービスに発生した不具合、エラー、障害などにより本サービスが利用できないことによって引き起こされた損害について一切の賠償責任を負いません。

4. 当社は、本サービスの利用により利用事業者に生じた損害については、一切の賠償責任を負いません。

5. 本サービスに関して従業員に生じた損害について当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は当該従業員のために利用事業者が支払った本サービスの年間利用料相当額を上限とします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合は、かかる上限規定は適用されません。

第21条（反社会的勢力の排除）

1. 利用事業者は、利用事業者、従業員及びその役員ないし使用人が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会勢力）でないことを誓約するものとします。また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、現在及び将来にわたって表明するものとします。

2. 利用事業者、従業員又はその役員ないし使用人が反社会的勢力であることが判明した場合、その他利用事業者が前項の誓約、表明に反した場合は、当社は利用事業者に対する何らの催告なく、直ちに利用事業者への本サービスの提供を終了することができるものとします。これにより利用事業者並びに従業員に生じた一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。

第22条（本規約の変更）

1. 当社は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により、本規約を変更する必要が生じた場合には、利用事業者並びに従業員の事前の承諾を得ることなく、法令の規定に従い、本規約を変更することができるものとします。

2. 当社は、前項の規定により本規約を変更する場合、その効力発生日を定め、効力発生日の1ヶ月前までに、利用事業者並びに従業員に対し所定の方法により告知し、以下の事項を周知するものとします。

① 本規約を変更する旨
② 変更後の本規約の内容
③ 効力発生日

第23条（準拠法及び合意管轄）

本サービス及び本規約の解釈及び適用は、日本国法に準拠するものとします。
本規約及び本サービスの利用に関わる訴訟が発生した場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

以上

付則
制定日 : 2022年02月07日
改定日 : 2022年05月18日